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従業員を被保険者とする保険契約を締結した場合

法人がオーナー社長などの死亡による損失に備えるため、又は役員や従業員の退職金に充当するための資金を生命保険契約によって準備するケースがよくあります。

このような場合に契約する保険としていくつかの種類があり、その種類ごとにそれぞれ特徴と取扱いが異なります。

【定期保険】

一定の期間に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われる死亡保険金です。つまり、満期保険金がなく、死亡保険金に充てられる危険保険料と保険会社の事業経費に充てられる付加保険料からなっており、貯蓄性はないので掛け捨ての保険です。

定期保険の保険料は次の区分に応じ取扱いが異なります。

《保険金受取人が法人の場合》

保険料として税務上も経費算入が認められます。

《保険金の受取人が被保険者の遺族の場合》

福利厚生費として税務上も経費算入が認められます。

ただし、その被保険者が特定の者のみであるような場合は、その特定の者に対する給与として給与課税の対象に含まれます。

【養老保険】

被保険者が死亡した場合には死亡保険金が支払われ、保険期間の満了時に被保険者が生存していた場合には満期保険金が支払われるものであり、生死混合保険ともいわれます。

この保険料は死亡保険金に充てられる危険保険料と満期保険金に充てられる積立保険料及び、保険会社の事業経費に充てられる付加保険料からなり、積立保険料部分は貯蓄性があると考えられます。

養老保険は死亡保障と貯蓄という二面性があり、保険金の受取人が誰であるかにより次のように取扱いが区分されます。

《満期保険金・死亡保険金いずれも法人が受取人の場合》

保険事故の発生や保険契約が終了するまで、積立保険料として資産計上します。

《満期保険金・死亡保険金いずれも被保険者又はその遺族が受取人の場合》

被保険者である役員又は従業員に対する給与として取り扱われます。

《死亡保険金は被保険者の遺族、満期保険金は法人が受取人の場合》

積立保険料と危険保険料とに区分して取り扱う必要がありますが、通常契約者側がその区分をすることは困難なため、税務上は1/2を積立保険料として資産計上し、残額を危険保険料として福利厚生費として経費に算入します。

ただし、この保険が特定の者のみを対象としている場合には、危険保険料部分はその者に対する給与として取り扱われます。

【終身保険】

一定の死亡保険金が一生涯継続する保険で、必ず死亡保険金が支払われるものですが、保険期間の満了により保険金の支払いがなくなる定期保険とは異なるものと考えられます。

この場合には保険金の受取人を法人とする場合には、その保険金がいずれ必ず支払われることや解約返戻金が多額となることが多いため、全額を保険積立金として資産計上することになります。また、受取人を被保険者とする場合にはその被保険者に対する給与となります。

【障害特約保険】

上記の保険契約を締結する場合に、障害特約を付すことがあります。この特約は被保険者に対する福利厚生的な意味を持つため、法人の経費として認められますが、給付金の受取人及び被保険者が誰であるかにより次のように取り扱います。

給付金の受取人 取扱い
法人 保険料
保険料 従業員全員が対象 福利厚生費
特定の者が対象 給与

【定期付養老保険】

養老保険に定期保険を付したものであり、最近における生命保険契約の多くがこれに該当します。

この場合には、保険料が養老部分と定期部分に分かれているか否かによって次のように取り扱います。

《保険料が区分されている場合》

養老保険部分については受取人が被保険者の遺族の場合は、被保険者に対する給与として、受取人が法人の場合は積立保険料として資産計上します。

定期保険部分については受取人が被保険者の場合は、福利厚生費(特定の者のみを対象とする場合はその者への給与)として、受取人が法人の場合は支払保険料として扱われます。

《保険料の区分がされていない場合》

保険料全体を養老保険として、養老保険の取扱いに準じて取り扱います。