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従業員の人間ドック費用等を負担した場合

法人を設立し、従業員を雇用することとなる場合には健康診断や人間ドックの費用を会社で負担することが考えられます。そのような場合には、その内容によりおおむね次のように取り扱われます。

【健康診断の費用】

本来は従業員個人の健康はそれぞれ個人の問題であり、健康診断の費用も従業員個人が負担すべきものと考えられる事から、会社がその費用を負担した場合には給与課税の問題が生じることとなります。

しかし、健康診断については法令により《事業者は労働者に対して、厚生労働で定めるところにより、健康診断を行わなければならない》と定められており、最低年一回は実施する必要があり、その費用は会社が負担することとなるので、健康診断費用は福利厚生費として給与課税の対象からは除外されるのです。

【人間ドックの費用】

会社が加入する健康保険組合によっては、従業員のうち一定の年齢に達した者について人間ドック費用を会社が負担する場合があります。

このケースの場合でも一定の年齢に達した従業員全てを対象としていれば、健康診断費用と同様に原則的には福利厚生費として給与課税の対象からは除かれます。

しかし、近年の人間ドックには脳ドックやPET検査などの専門的で高額なものもあるため、次の要件を満たさないものについては、給与課税の対象に含まれることとなります。

  • その人間ドックの費用が著しく多額でない事。
  • 役員等の特定の者を対象とせずに、全ての従業員又は一定の年齢に達した従業員の希望者全員を対象としている事。
  • 人間ドックを受けたすべての従業員の費用を会社で負担すること。