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従業員に事務服や作業服を支給する場合

【基本的取扱い】

職種によっては、制服に社名等を入れて社員であることを示す必要がある場合があり、その場合の制服等は業務の遂行上必要なものであることから、雇用者である法人が購入し従業員に支給するのが一般的です。

このような場合の制服等の支給による経済的利益は、職種あるいは雇用者である法人の性格上やむを得ず生じるものであり、従業員等に特別な利益が及ぶものではないと考えられるため、一定のものについては給与課税を行わないこととしています。

【給与課税が行われない要件】

給与課税が行われない場合とは、制服等の着用がやむを得ない場合等なので次の要件を満たす必要があります。つまり、制服等として支給しているものであっても、次の要件を満たさない場合には給与課税が行われます。

  • 専ら勤務する場所において通常業務を行う際に着用するもので、私用には着用しない又は着用できないものであること。
  • 制服等の支給が、その職場に属する者の全員又は一定の業務に従事する者の全員を対象として行われるものであること。

【スーツ・ブレザーの場合】

スーツやブレザーは事務服等として着用しているケースであっても、私用で着用できるものとそうでないものとがあります。

例えば、胸や腕に社名等が印字してあり、通常社内以外の場所では着用できないようなものであれば、給与課税の対象からは除かれることとなりますが、私用に着用可能なものであれば、給与課税の対象となるので注意が必要です。