従業員に支給する通勤手当の取扱い - 会社設立に必要な助成金・創業融資・登記のことは起業おまかせドットコム

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従業員に支給する通勤手当の取扱い

【基本的取扱い】

法人が従業員に対して通勤手当を支給するのは当然のことですが、従業員がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具のために支出する費用にあてるために、通常の給与に加えて支給される通勤手当などは、交通手段や通勤距離により細かく課税されない金額が定められていますが、最高で1ヶ月あたり100,000円までが給与課税がされないこととされています。

【パスモ・Suica等のICカードの場合】

通勤定期としてICカードを利用するケースがありますが、この場合のデジポット代についてですが、従業員の負担とする場合は特に問題はないですが、会社が負担している場合には次の点に注意する必要があります。最終的に会社に帰属するのであれば預け金等の科目で資産計上が必要であり、従業員に帰属するのであれば、その部分については給与として取り扱われます。

その他にICカードの私的利用部分については区分する必要があります。そのためICカードにチャージした金額を支給する訳にはいかず、業務用とプライベート用のICカードを区別する等の対策が必要になります。

【ETCの利用料】

会社所有の車を、休日などに私用で使用するケースがあり、その際に高速道路を利用する場合は、その車にETC車載機装置がある場合はそのままETCを利用することが多いと思います。

このような場合、当然私用部分について支給すれば給与の課税対象となるので、ETC利用明細から私的利用部分を自己的に否認しなければなりませんので、注意が必要です。