役員が法人に金銭を貸し付けたとき - 会社設立に必要な助成金・創業融資・登記のことは起業おまかせドットコム

株式会社設立に関する総額199,800円(報酬額2,900円含む)

創業融資・助成金の相談も可

会社設立サービスはこちら

役員が法人に金銭を貸し付けたとき

中小企業の場合には、緊急に資金が必要となり、既に金融機関からの多額の借入金があるため、新たに融資を受ける事ができない事から、社長や社長の親族等から融資を受けるケースが少なくありません。

【貸主の取扱い】

融資した側が法人であれば、第三者との取引となり原則として《法人が従業員等に金銭を貸し付けたとき》と同様に経済的利益の認識を行う事になりますが、貸主が個人である場合には、受取利息の認定は行われない事になります。

【借主の取扱い】

融資を受けた法人側においては、本来支払うべきである利息相当額が支払利息として認定されるが、それと同額の債務免除を受けることから、収益と費用が相殺されることとなり、課税関係は生じません。

理論上の仕訳を示すと以下のようになります。

(借)支払利息 ××× (貸)債務免除益 ×××

【借入金の実態】

このようなケースでは、利息の認定よりも貸付金の実態があるか否かが問題となります。

法人側では借入金であればB/S上に負債として計上され、返済がされるのが通常ですが、名目上は借入金でも、返済を一切行っておらず実質的には役員等から金銭の贈与を受けたものであれば、受贈益等の科目で収益に計上しなければいけません。

実際の税務調査においても問題となることがありますので、役員等から法人へ貸付が行われた場合には、貸付金額・返済方法・返済期日・利率等の情報を明記した≪金銭消費貸借契約書≫を作成する事が大切になります。

また、その借入金について債権放棄をする場合にも、≪債権放棄通知書≫等を作成しておくことで、その取扱いが適正に認められることになります。