法人が役員に金銭を貸し付けたとき - 会社設立に必要な助成金・創業融資・登記のことは起業おまかせドットコム

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法人が役員に金銭を貸し付けたとき

【原則的取扱い】

法人が従業員等(従業員や役員)に対して金銭の融資を行い、元金の返済に加えて利息の収受をしていない場合又は通常の利率よりも低い利率での利息の収受をする場合には、通常の利率により計算される利息と実際に収受した利息との差額は、従業員等に対する経済的利益と認識されることから、給与課税の問題が生じます。

ここでいう通常の利率とは、融資した金銭が他から借り入れた事が明らかである場合(法人が金融機関から借り入れて、それを転貸しているようなケース)には、その借入利率のことをいいます。また、それ以外の場合には融資を行った年の前年11月30日を経過する日における、いわゆる公定歩合という割合に4%を加算した利率(ここ最近では24%前後になります)の事をいいます。

【特例的取扱い】

仮に経済的利益の金額が生じる場合でも次のような理由がある場合には、給与課税は行われない事になります。

  • 災害や疾病により多額の生活資金が必要となった従業員等に、その生活資金にあてるために貸し付けた金額で、その返済に要する期間として合理的と認められる期間内に受ける経済的利益
  • その事業年度において受ける経済的利益の金額の合計額が5,000円以下の場合