役員に対する社宅の適正家賃の計算 - 会社設立に必要な助成金・創業融資・登記のことは起業おまかせドットコム

株式会社設立に関する総額199,800円(報酬額2,900円含む)

創業融資・助成金の相談も可

会社設立サービスはこちら

役員に対する社宅の適正家賃の計算

【取扱い】

法人が役員に対して、無償又は低額な家賃で社宅などを貸与した場合の経済的利益については、次の算式で計算した適正家賃と実際の徴収金額との差額が給与として課税されます。つまり、適正家賃を徴収していれば、給与課税は行われない事になります。

【適正家賃の計算】

≪算式≫

≪算式≫

(注)木造以外の家屋の場合は10

≪事例≫

  • 鉄筋コンクリート造 築4年 地上5階建 占有面積300m2
  • 敷地の固定資産税の課税標準額 500千円
  • 建物の固定資産税の課税標準額 200千円
  • 月額家賃 80,000円

≪事例≫

なお、法人が社宅を借り上げて役員に貸与する場合には、法人が支払う賃料の50%相当額と、使用人に対する適正家賃の算式で計算した金額のいずれか多い金額が適正家賃となります。