従業員(使用人)に対する社宅の適正家賃の計算 - 会社設立に必要な助成金・創業融資・登記のことは起業おまかせドットコム

株式会社設立に関する総額199,800円(報酬額2,900円含む)

創業融資・助成金の相談も可

会社設立サービスはこちら

従業員(使用人)に対する社宅の適正家賃の計算

【取扱い】

経済的利益のもっとも典型的なものであり、従業員の福利厚生を充実させるという観点から、従業員が一定額以上の家賃(適正家賃)を負担して入れば、経済的利益の課税は行わないこととされている。

【適正家賃の計算】

法人が、従業員に対して無償又は低額な賃料で自己の所有する社宅などを貸与することにより、従業員のうける経済的利益については、適正家賃と徴収額との差額が給与として扱われます。

ただし、使用人から徴収している家賃の額が次の算式により計算した適正家賃の50%相当額以上である場合には、給与課税は行わないこととしている。

≪算式≫

≪算式≫

≪事例≫

  • 鉄筋コンクリート造 築4年 地上5階建 占有面積300m2
  • 敷地の固定資産税の課税標準額 500千円
  • 建物の固定資産税の課税標準額 200千円
  • 月額家賃 80,000円

≪事例≫

この数値は通常の家賃ベースと比較して、かなり低額になるため、従業員への社宅の供与は有効な福利厚生制度となることがわかります。

なお、法人が社宅を借り上げて従業員に貸与する場合には、従業員から法人が支払う家賃の50%相当額以上を徴収することで、給与課税が行われないため、福利厚生制度として利用することができます。