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定期同額給与

【定期同額給与とは】

定期同額給与とは、その支給時期が1ヶ月以下の一定期間ごとであり、各支給時期における支給額が同額である給与の事をいいます。

【給与の額の変更】

原則として給与の改定が行われた場合には、期首から改定前最後の支給日まで及び、改定後最初の支給日から期末までの給与の額がそれぞれ同額であれば、その改定は認められ定期同額給与にも該当する事になります。

この改定が認められるのは、原則として事業年度開始の日から3カ月以内とされています。従って、事業年度終了後3カ月以内に、定時株主総会又は臨時株主総会を開催し改定を行えば、税務上もその改定は認められることとなります。

【新設法人の場合】

4月設立された3月決算の新設法人で、設立直後の資金的な面を考慮し8月までの期間は役員報酬をゼロとしていた。その後会社の売上も順調に上昇したため9月より従業員を雇い入れ、それに伴い役員に対しても役員報酬毎月400千円を支給することとした。

このような場合、定期同額給与に該当するのでしょうか?

現在の法令上では、定期同額給与の改定が認められるのは、①事業年度開始日から3カ月以内の通常改定、②臨時改定事由の場合、③業績悪化による減額改定の場合の3つです。

今回のように事業年度の中途から役員報酬を支給する場合も給与の改定に該当するため、上記3つのケースに該当するかの判断が必要です。

まず①ですが、3カ月以内でないので該当しない。役員の職制が変わった訳ではないため、②にも該当しない。売上は順調に上昇しているので③の業績悪化の場合にも該当しない。従って今回のような場合は定期同額給与には該当せず、その全額が税務上経費としては認められないこととなります。

新設法人の場合には、先の業績が予想できずに定期同額給与の額を定めることが困難であり、資金繰りを考慮して業績にみあった額の給与を支給することは当然のことと思われますが、現行の法令に従い事前に定期同額給与の金額を定めておく事が必要になります。

【未払い計上の場合】

取引先の入金状況等により、資金繰りの関係上やむを得ず一時的に未払いが生じているような場合には、業務執行の対価性が変わることはないため、税務上も定期同額給与として経費算入が認められることとなります。

ただし、月額報酬を定めてはいるがそのほとんどが未払いであり、資金に余裕ができたときにその一部を支払っていくように常に未払い給与が残っているような場合には、役員の業務執行の対価性を有するものではなく、定期同額給与を定める意味がなくなってしまうことから、税務上は定期同額給与に該当せず、経費算入も認められないこととなります。

【定期同額給与に該当しない改定の場合】

定期同額給与に該当しないような、①業績が良くなったために、事業年度開始日から3カ月を経過した後に役員報酬額を月100千円増額した場合、②事業年度開始日から3カ月以内に役員報酬を月額300千円増額したが、思うように業績が伸びずに3カ月経過した後に月額150千円減額しその後同額を支給した場合にはどの部分が税務上経費として認められないのでしょうか?

まず、①の場合には増額した100千円全てが税務上は経費不算入となり、支給した月分が損金不算入となります。②の場合は減額した部分150千円が定期同額給与に該当しないこととなります。つまり、改定で300千円の増額をしているが同額部分150千円の保証をすると考えて、既に支給してしまった給与のうち、同額ではない150千円は定期同額給与に該当しないものとして取り扱います。