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消費税2-原則課税と簡易課税

【事例】

A社とB社は資本金10,000千円で設立された1期目の会社であり、小売業を営んでいる。A社は≪消費税簡易課税制度選択届出書≫を開業事業年度中に税務署長に提出したが、B社はこれを提出しませんでした。その結果、両者にどのような違いが出るでしょうか?

【結果】

  A社 B社
売上高 21,000千円 21,000千円
仕入高 10,500千円 10,500千円
設備投資 1,050千円 1,050千円
消費税額 200千円 450千円

≪消費税簡易課税制度選択届出書≫を提出しなかったB社は、A社よりも250千円も多くの消費税を納付することとなってしまいました。

【解説】

消費税の計算上、差し引く消費税額の計算方法には、原則課税と簡易課税という二つの計算方法があります。

原則課税というのは、差し引く消費税額を計算するときに、実際に仕入れや設備投資等で支出した消費税額を使用する方法です。一方簡易課税とは、支出した金額に関係なく、預かった消費税額にみなし仕入率(事業の種類ごとに定められている割合)を乗じて計算する方法です。

原則課税よりも簡易課税で計算した方が、差し引ける控除対象消費税額が多くなる場合には、簡易課税制度を適用した方が消費税の負担額を軽減することができます。

【みなし仕入率】

業種 みなし仕入率
第1種事業(卸売業) 90%
第2種事業(小売業) 80%
第3種事業(製造業) 70%
第4種事業(飲食業・その他の事業) 60%
第5種事業(サービス業) 50%

【A社の消費税額の計算】

預かり消費税額 21,000千円×5/105 1,000千円
控除対象消費税額 1,000千円×80%(※) 800千円
納付消費税額 1,000千円-800千円 200千円

(※)小売業のため80%を適用。

【B社の消費税額の計算】

預かり消費税額 21,000千円×5/105 1,000千円
控除対象消費税額 (10,500千円+1,050千円)×5/105 550千円
納付消費税額 1,000千円-550千円 450千円

ただし、簡易課税制度は一度選択してしまうと最低2年間は継続して適用しなければなりませんので、2年間の支出の状況等を予想してどちらが有利なのかを判断する必要がでてきます。

また、簡易課税制度を適用できるのは基準期間(2期前の事業年度)の課税売上高が5,000万円以下となる場合だけなので注意が必要です。