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消費税1-課税事業者と免税事業者

【事例】

A社とB社は資本金3,000千円で設立された第1期目の会社です。第1期目ということもあり、開業費や設備投資に多額の支出が発生しました。A社は開業事業年度中に≪消費税課税事業者選択届出書≫を提出しましたが、B社はこれを提出していませんでした。この結果、両者にどのような違いが出てくるのでしょうか?

【結果】

  A社 B社
売上高 3,150千円 3,150千円
諸経費 4,200千円 4,200千円
設備投資額 6,300千円 6,300千円
消費税還付金額 350千円 -

≪消費税課税事業者選択届出書≫を提出していないB社は350千円の消費税の還付を受けることができなくなってしまいました。

【解説】

消費税は、売上などの収入に合わせて消費者等から預かった金額から、仕入等の諸経費の支出に合わせて支払った金額を差し引いて納付税額を計算します。なお、消費税の納税義務のある事業者を《課税事業者》、納税義務が免除されている事業者を《免税事業者》と言います。

課税事業の場合、預った消費税額よりも支払った消費税額が多い場合には、その差額に相当する金額の消費税の還付を受けることができます。

また、設立第1期目と第2期目は期間の開始日における資本金の額が10,000千円未満であれば、免税事業者となります。3期目以降は、その2期前の期間(基準期間)の課税売上高が税抜きの金額で10,000千円超であれば課税事業者となります。

多額の設備投資や多額の赤字が発生する可能性がある場合、消費税が還付される可能性があります。

【課税事業者・免税事業者の判定】

ただし、上記の判定で免税事業者となる場合でも、≪消費税課税事業者選択届出書≫を提出することで課税事業者になることができます。A社は預かる消費税よりも支払う消費税の方が多くなる事を予想し、≪消費税課税事業者選択届出書≫を提出して課税事業者となったのです。その結果として、預かる消費税より多く支払った消費税額の還付を受けることができたのです。

預かり消費税額・・・ 3,150千円×5/105 150千円
控除対象消費税額・・ (4,200千円+6,300千円)×5/105 500千円
還付消費税額・・・・ 500千円-150千円 350千円

ただし、一度≪消費税課税事業者選択届出書≫を提出すると最低2年間は課税事業者になってしまうので、本来免税事業者となる第2期目も消費税を課税されるため、第1期と第2期のトータルを考えて、≪消費税課税事業者選択届出書≫の提出をするか否かを判断する必要があります。