青色申告3-取得価額30万円未満の固定資産 - 会社設立に必要な助成金・創業融資・登記のことは起業おまかせドットコム

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青色申告3-取得価額30万円未満の固定資産

【事例】

A社とB社はいずれも期末資本金10,000千円の設立第1期目の会社であり、単価200千円のパソコンをそれぞれ15台購入しました。両社とも第1期目から売上が好調であり、A社は設立直後に≪青色申告の承認申請書≫を税務署長に提出しているが、B社は設立後3カ月を経過した後に≪青色申告の承認申請書≫を提出している。この場合、両者の利益金額が同じとして、どのような違いが出るでしょうか?

【結果】

  A社 B社
償却費計上前利益金額 5,000千円 5,000千円
パソコン償却費 3,000千円 750千円
所得金額 2,000千円 4,250千円
法人税額 360千円 765千円
住民税額 132千円 202千円
事業税額 54千円 118千円
地方法人特別税 43千円 95千円
税額合計 589千円 1,180千円

≪青色申告の承認申請書≫の提出が遅れたことにより、B社はA社よりも591千円も多額の税金を負担しなければならなくなってしまいました。

【解説】

通常は10万円未満の固定資産(通常1年以上の期間にわたって使用される資産)は取得した事業年度において、一括で費用処理することができ、10万円以上のものについては、個々の耐用年数に相当する期間にわたって費用処理されることになります。

しかし、青色申告法人で中小企業に該当する法人は取得価額10万円以上30万円未満の固定資産についても、事業供用年度に一括費用処理することができます。一括費用処理を行った場合、その事業年度の所得が減り、結果とし納付税額が少なくなります。

設立時などには、特に設備をそろえたりするため多くの支出が生じますが、この制度を適用すれば、一括で費用処理することができるのです。しかし、この制度は1事業年度で合計300万円までという上限が規定されているので、注意が必要です。

この特例も設立の日以後3カ月以内に≪青色申告の承認申請書≫を提出していることが条件となります。