青色申告2-特別税額控除と特別償却 - 会社設立に必要な助成金・創業融資・登記のことは起業おまかせドットコム

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青色申告2-特別税額控除と特別償却

【事例】

A社とB社はいずれも資本金10,000千円の、設立第1期目のネット広告を行う企業である。A社とB社はそれぞれ、ファイアウォールソフト2,000千円を取得しました。両社とも第1期目から売上が好調であり、所得が生じているが、A社は設立直後に≪青色申告の承認申請書≫を税務署長に提出しているが、B社は設立後3カ月を経過した後に≪青色申告の承認申請書≫を提出している。この場合、両者の利益金額が同じとして、どのような違いが出るでしょうか?

【結果】

  A社 B社
所得金額 5,000千円 5,000千円
税額控除前法人税額 900千円 900千円
税額控除額 140千円 -
法人税額 760千円 900千円
住民税額 201千円 225千円
事業税額 148千円 148千円
地方法人特別税 119千円 119千円
税額合計 1,228千円 1,392千円

≪青色申告の承認申請書≫の提出が遅れたことにより、B社はA社よりも164千円も多額の税金を負担しなければならなくなってしまいました。

【解説】

青色申告法人は、次の場合に該当するときは、支払った金額に一定の割合を乗じて計算した金額の税額控除、または、固定資産の取得価額に一定の割合を乗じて計算した金額の一括費用処理などの制度が認められています。

  • 製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する費用を計上した場合
  • 新品で1台当りの取得価額が280万円以上の機械装置、1台当りの取得価額が120万円以上の器具備品を取得した場合
  • 新品で1台当りの取得価額が160万円以上の機械装置、1台当りの取得価額が120万円以上の器具及び備品、取得価額70万円以上のソフトウェアを取得した場合(資本金30,000千円以下の法人の場合)
  • 基本システム、データベース管理ソフト、ファイアウォールソフト等の取得価額の合計額が70万円以上の場合
  • 従業員等の教育訓練のために外部に支払う費用の額が労務費の額の0.15%以上の場合

しかし、上記の各制度にはそれぞれ適用を受けるための要件があり、毎年改正によりその要件の変更がされる事があるため、適用を受けられる可能性がある場合は、税理士又は税務署に問い合わせをすると望ましいです。

A社は資本金30,000千円以下の青色申告法人であり、取得価額70万円以上のソフトウェアを取得したため、取得価額の7%(税額控除前の法人税額の20%相当額を限度とする)の140千円の税額控除の制度を受けることができたのです。