青色申告1-欠損金の繰越控除と繰戻還付 - 会社設立に必要な助成金・創業融資・登記のことは起業おまかせドットコム

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青色申告1-欠損金の繰越控除と繰戻還付

【事例】

A社とB社は設立第2期目が終了し、法人税等の確定申告を行おうとしています。第1期目は開業等に多額の経費がかかり、赤字となりました。第2期目は売上が順調に推移し、黒字となりました。A社は設立直後に≪青色申告の承認申請書≫を税務署長に提出していますが、B社は設立後4カ月を経過した後に≪青色申告の承認申請書≫を税務署長に提出しました。これによって両者の税負担にどのような違いが出るでしょうか?

【結果】

事業年度   A社 B社
1期目 利益 △8,000千円 △8,000千円
法人税 - -
住民税 70千円 70千円
事業税 - -
地方法人特別税 - -
税負担計 70千円 70千円
1期目 利益 15,000千円 15,000千円
欠損金の繰越控除額 △8,000千円 -
所得金額 7,000千円 15,000千円
法人税 1,260千円 3,540千円
住民税 287千円 682千円
事業税 228千円 639千円
地方法人特別税 184千円 517千円
税負担計 1,959千円 5,378千円

≪青色申告の承認申請書≫の提出が遅れたB社はA社よりも3,419千円も多くの税金を負担することとなってしまいました。

【解説-青色申告について】

青色申告制度とは、一定の帳簿を備え付けて正しく記帳している納税者に対して、欠損金の繰越控除、設備投資を行った場合の税額控除(税金の軽減)、取得価額30万円未満の固定資産の取得時費用処理等の様々な特典の適用を認める制度です。青色申告制度の適用を受けるためには、設立の日以後3カ月以内に≪青色申告の承認申請書≫を税務署長に提出しなければいけません。

会社を設立し経営していく社長の立場としては、青色申告でなくても帳簿を正確につけることは当然のことといえます。

税務上も数々の特典があるので、会社設立後3カ月を経過する前に≪青色申告の承認申請書≫を税務署長に提出しましょう。

【解説-欠損金の繰越控除と繰戻還付】

青色申告法人は課税所得計算上の赤字の金額(欠損金)について翌期以降7年間繰り越す事ができます。第1期に欠損がでて、第2期以降に所得が発生した場合に、第1期の欠損の額と第2期以降の所得の金額とを相殺し、税負担を軽減できます。この制度を、欠損金の繰越控除といいます。

また、設立5年以内の中小企業(期末資本金の額1億円以下で、大会社の子会社となっている法人を除く)については、ある事業年度で発生した欠損の額を前期以前5年以内の事業年度の所得の額と相殺し、既に納付している税金の還付を受ける事ができます。この制度を欠損金の繰戻還付といいます。