役員が夫婦である場合の役員報酬額の配分 - 会社設立に必要な助成金・創業融資・登記のことは起業おまかせドットコム

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役員が夫婦である場合の役員報酬額の配分

【事例】

新規に設立されたA社はaさんとその妻であるbさんの夫婦が役員として経営しています。Aさんとbさんは二人の役員報酬を合計で1,200万円と決めているのですが、内訳をどのように配分することが、aさんとbさんの所得税・住民税の負担を少なくする事ができるかと考えています。どのような内訳にすることが望ましいでしょうか?

【結果】

  パターンⅠ パターンⅡ
a b a b
役員報酬 8,000,000円 4,000,000円 6,000,000円 6,000,000円
給与所得控除額 2,000,000円 1,340,000円 1,740,000円 1,740,000円
健康保険料(※1) 372,800円 186,400円 279,600円 279,600円
厚生年金保険料(※2) 628,160円 314,080円 471,120円 471,120円
基礎控除額(※3) 380,000円 380,000円 380,000円 380,000円
課税総所得金額(※4) 4,619,000円 1,779,000円 3,129,000円 3,129,000円
所得税額(※5) 496,300円 88,900円 215,400円 215,400円
住民税額(※5)(※6) 317,900円 182,900円 250,400円 250,400円
税負担合計 1,086,000円 931,600円
  • (※1)役員報酬額の4.66%として計算。(会社負担分を除く)
  • (※2)役員報酬額の7.852%として計算。(会社負担分を除く)
  • (※3)住民税の基礎控除額は330,000円。
  • (※4)千円未満切捨て。
  • (※5)百円未満切捨て。
  • (※6)一律10%、均等割り額は除く。

aさんが800万円、bさんが400万円のパターンⅠ、夫婦同額の600万円のパターンⅡで試算した結果、パターンⅡの税負担額が154,400円少なくなりました。

【解説】

所得税の税率は超過累進税率を採用しているため、所得の金額が増加することで、適用される税率が高くなる事があります。夫婦で新しく会社を設立される場合には、二人の役員報酬の配分を変えることで税負担が変わってくるので注意が必要です。

夫婦の税負担を少なくすることに重点をおくのであれば、夫婦の役員報酬の金額は同額にすることが望ましいです。

ただし、夫婦のどちらかに勤務実態が無い場合に名目上の役員報酬を支払った場合には架空経費と認定される可能性もあるため注意が必要です。

《参考》 所得税の税率

課税所得 計算式
195万円以下 5%
195万円超 330万円以下 10%-97500円
330万円超 695万円以下 20%-427500円
695万円超 900万円以下 23%-636000円
900万円超 1,800万円以下 33%-1536000円
1,800万円超 40%-2796000円