役員報酬の変更 - 会社設立に必要な助成金・創業融資・登記のことは起業おまかせドットコム

株式会社設立に関する総額199,800円(報酬額2,900円含む)

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役員報酬の変更

【事例】

A社とB社はともに設立第1期目で両者とも7,200千円の役員報酬を支払っています。A社は毎月同額の600千円を役員報酬として支払っていましたが、B社は不定期に毎月異なる額の役員報酬を支払い、毎月同額の役員報酬を支払ってはいませんでした。この場合、A社とB社の税額にどのような違いが出るのでしょうか?

【結果】

  A社 B社
売上高 20,000千円 20,000千円
その他の諸経費 7,800千円 7,800千円
役員報酬 7,200千円 7,200千円
会計上利益 5,000千円 5,000千円
所得金額 5,000千円 12,200千円
法人税額 900千円 2,700千円
住民税 225千円 537千円
事業税及び地方法人特別税 267千円 887千円
税金合計 1,392千円 4,124千円

事業年度の途中で役員報酬の額を変更したB社は、A社に比べて2,732千円も多くの税金を支払うこととなります。

【解説】

役員とは、社長、取締役、監査役などの事を指し、これらの役員に対して支払う給与の事を役員報酬といいます。

会社を設立すると、このような役員報酬を支払うことになります。この役員報酬のうち毎月支払うものは、原則として毎月同額を支払う必要があります。役員報酬の金額を容易に変更してしまうと、役員報酬として支払った金額の全てが会社の経費としては認められず、結果として会社の税負担が増えてしまうことになります。

役員報酬の金額は事業年度開始後3カ月以内に決めて、原則としてその後の変更は認められません。従って、新たに設立された会社の場合は、設立後3カ月以内に会社がどの程度の売上をあげられるのか、その他の経費がどの程度発生するか等の予算を立て、役員報酬の金額を決めるということになります。

このことからも創業時の利益計画の重要性がわかると思います。

《参考》法人にかかる税金

【東京23区の場合】

種類 税率及び税額
法人税 年間課税所得のうち,
800万円以下の部分・・・18%
800万円超の部分・・・・30%
法人住民税 法人税割(※1) 法人税額に対して・・・・・・・・・・・・・・17.3%
均等割 (※2) 7万円
法人事業税 年間課税所得のうち,
400万円以下の部分・・・・・・・・2.7%
400万円超800万円以下の部分・・・4.0%
800万円超の部分・・・・・・・・・5.3%
地方法人特別税 法人事業税所得割額に対して・・・・・・・・・・81%
償却資産税(※3) 償却資産価格に対して・・・・・・・・・・・・・1.4%
  • (※1)資本金1億円以下で、かつ、法人税額が年間1,000万円以下の場合。
    それ以外の場合は20.7%。
  • (※2)資本金1,000万円以下、従業員50人以下、23区内に1事業所のみを有する場合。
    会社が存在することに対して課される税金です。
    その事業年度の利益がなく赤字の場合でも、必ず発生する税金です。
  • (※3)土地・建物・自動車を除く有形固定資産に対して課されます。
    ただし、償却資産の帳簿価額の合計額が150万円未満の場合は免除されます。