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現金残高との不突合

【事例】

先日突然の税務調査で、その日現在の現金出納帳と現金残高とを照合したところ実際の現金有高が300,000円も多かったため、その理由について質問がされた。この場合どうすべきであるか?

  1. 【要点】
    1. 現金取引は業種、業態等に応じてすべての税務処理の基本であることを認識しているか
    2. 現金取引にミスがある場合に重加算税の課税、青色申告の取消しが行われるか

【結果】

≪原因が判明した場合≫

調査事業年度末日までに不突合理由が判明されればその内容に応じた処理がされる。

例えば、退職者に退職金を支払ったが、退職者が行方不明のため未渡しであった場合。これは、退職金支払いの処理をしたが、実際に現金は支払われず手元に残っているケースである。この場合は、退職金が経費不算入となり簿外現金が存在していたため、重加算税の課税がされる可能性がある。

≪原因不明の場合≫

税務処理が法人自身において不明確となっているため、実態反映が不十分でありそれが多額になる場合は、税務上経費不算入とされ課税所得が増加される。さらに青色申告の取消の処分がされる可能性があり望ましくない。

【対応】

≪管理不在≫

現金出納が遅いときは利益操作による不正伝票が混入している可能性が高い。そこで、税務調査以前に現金管理者が伝票起票状況・現金出納帳残高と手元現金の突合チェックをおこなう必要があります

≪信頼性の喪失≫

特に現金小売業のように現金取引が法人の経理において重要な地位を占めているときには、それをベースとして構成されるすべての税務処理は信頼性を失う結果となるので望ましくないです。

≪青色申告の取消し≫

青色申告の取消がされると、その特典といえる繰越欠損金の控除等を失うことになります。これを失うことは法人にとって大きな損失いえます、また青色申告の否認がされたことで税歴が悪化しその後の税務調査の実施回数も増加するというデメリットがあります。

このことから、他の否認項目はさておき青色申告の取消しは回避するよう要請すべきである。

【注意】

簿外現金は発生してはならないが、万が一発生してしまったら、否認対象となるか、修正すればよいかとに区分し、速やかに処理すべきである。