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領収証控

【事例】

先日行われた税務調査で、領収証控がありながら代金の回収が行われていない売上代金2,000千円があることが明らかとなった。そのほか、現金出納帳の出金日より領収証日付が早いものと遅いものとがあり、現金出納自体に疑問がもたれており、青色申告の税務否認が行われるか不安を感じている。どうすればよいか?

  1. 【要点】
    1. 領収証控えがあれば金銭の入金があったはずであるが、どうであるか
    2. 法人の簿外処理(取引を記帳していない事)に対して税務否認はどのように行われるか
    3. 簿外処理の発生原因と管理体制はどうなっているか

【結果】

税務調査において簿外処理が発見されたときには当然税務否認の対象となってくるが、たんなる簿外処理であるか、不明処理かによって否認の内容が異なってくる。したがって、これを明らかにした後に、税務否認が行われる。

≪簿外資産の場合≫

簿外収入金のうち預金等として存在している場合には、預金計上漏れの税務否認が行われる。ただし、この時に配当金等に係る源泉所得税については、所得税額控除の規定(源泉徴収された税金を納付すべき法人税額から控除できる規定)の適用は認められない。これは、所得税額控除は申告書に明細書を添付している限り認められるためです。

≪簿外経費の場合≫

簿外収入金に対応する経費のうち税務上の経費に算入されないもの(損金不算入)、損金経理が可能なものに区分し、収入漏れのみのもの、収入漏れと費用の損金不算入されるもの、源泉徴収所得税が併せて課せられるもの、源泉所得税のみのものとに区分される。

【対応】

≪内容の確定と修正≫

原則的に収入が簿外とされると、その収入を原資とした預金等や諸経費等の支出がすべて簿外となる。また、簿外とした収入と支出が一致しない場合の差額の内容が問題となる。いずれにしても、簿外とした数値を確定させその数値を法人税の申告書に記載し、かつ資産・負債についてはその後にただちに正規の勘定に計上する必要がある。

≪不明金の調査≫

収入漏れの資金の不明支出は、原則的に社長への役員賞与となり、収入漏れ・支出の経費不算入、さらに源泉所得税課税が行われる。また、事業のために支出し、かつその支出が不明の場合は使途秘匿金として認識され、経費に算入されないのは当然であり、さらにその支出額にたいして40%の割増課税が行われる。これらの課税を避けるためにこのような支出はしないようにすべきである。

【注意】

収入漏れの発生は事業の発生に関する記録が未成の状態であり、発見しにくいという金銭出納以前の問題が多いです。このため、現金売上等に関する管理の強化をし、現金の入出金日と関係証拠資料の照合を行い、現金の管理を徹底的に見直す必要があります。