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利子関係

先日の税務調査で、社長の自宅にあった定期預金利息計算書によって、その預金が法人のウラ預金と認定されたが、この預金は事実上社長個人のものであり法人とは無関係なのであるが、これはどう立証すべきか?

  1. 【要点】
    1. その定期預金はどのような過程で形成されたか
    2. その定期預金証書の名義は社長個人かどうか
    3. その定期預金の増加は、社長の収入等とあるいは、法人支出経費とマッチしているか
    4. その定期預金口座が一時的に異常な多額の増加をしているかどうか

【結果】

社長の報酬や家族構成、手取金等から判断し、そのような多額の定期預金を設定することはできないはずであり、可能な方法としては法人の資金をウラ取引により抜き取ったのではないかと推定されたので、これを法人の預金計上漏れとして指摘されたのである。

【対応】

≪立証方法≫

このような場合で、その定期預金証書が社長個人のものと主張するのであれば、その証拠資料を自らで作成する必要性があります。ただし、税務調査で問題となったときでは無理なので、常時立証可能な痕跡を残すような証拠資料を作成するルールを定めておく必要がある。

≪具体的方法≫

  • 毎月数十万円を社長個人名義の預金口座に入金する
  • その後株式等を購入すればその普通預金は減額する
  • その株式等を換金等したときは、その譲渡代金を元の普通預金口座へ入金する
  • 定期預金を設定する際には、その口座を原資として預金の設定を行う

上記の手順により、預金の設定順序に応じた資料が存在すれば、税務調査における対応が容易になります。

【注意】

≪所得資金のアンバランス≫

社長の個人普通預金に毎月報酬の一部を積み立てておき、それを取り崩して定期預金を設定する事は差し支えないです。しかし、社長の報酬手取額から家族生活費や社長個人の雑費を差し引いた残額が少ないのにもかかわらず、多額の借入金返済等をしている場合には次のような問題点が生じてくるので、解明する事が必要になります。

  • 社長生活費がどこから支出されていたか
  • 法人、個人のウラ預金から支出していないか
  • 社長個人の収入について申告漏れがないか