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入金記録

【事例】

現金出納帳の現金残高が不足した時に、社長から仮受けをしている現金につき、税務調査でウラ金か現金主義売上未計上金として認定するとのことです。この場合どうすべきであるか?

  1. 【要点】
    1. 現金不足となった理由は何か
    2. 金融機関からの借入を原則とし、それ以外の借入はできるかぎり行わない事としているか。
    3. 社長資金の源泉の内容ならびに課税済みであるか
    4. 法人が借り入れた資金を仮受金とし、かつ無利息とした事情はなにか

【結果】

法人の現金が不足した場合、その不足金額は社長が貸し付け、しかも事業発展とともに一切返済されずに増加の一途をたどっているが、社長のそれを回収する意識も希薄となっていると認識された。

さらに、社長が法人に注入する資金量は年間約1,000万円程であり、これは社長の役員報酬手取額に匹敵するので、この資金源は社長の実家という説明であるが、それで納得がいくわけではない。

以上のことから税務署側は仮受金残高を否認する意向があるため、この処分を出来る限り回避すべきである。

【対応】

≪資金の性格≫

社長が法人に注入した金銭は、無条件で貸し付けられており社長の本音が、貸し付けなのか贈与なのか明らかではありません。そこで、この否認を回避するためには次のような対応を行う必要があります。

  • 金銭消費貸借契約の締結と実行

    まず明確にすべきなのは、法人と社長間の《金銭消費貸借契約書》を作成し、貸付金額、資金の使途、利率、返済期限、利払日等を定めることです。そして、その契約通りに実行する事です。

  • 現金取引の実行

    法人と社長の間での取引はすべて現金の移動を伴うようにすること。この現金の移動によって取引の信頼性が確保される。なお、ここでいう現金には預金も含まれ、現金のように痕跡を残さない取引よりも、通帳などの客観的な証拠資料が残る預金取引がより望ましいといえます。

≪資金源泉≫

法人に貸し付ける金銭の資金源が自己資金であれば課税済みの儲けである旨の立証を、他から借り入れた場合には相手方の実在性、社長や法人との関係、元金返済状況、利子支払状況等を明らかにすることが大切です。

【注意】

法人が資金不足になると、オーナーである社長が資金調達をして自己の法人に融資する事は当然なのであるが、この融資の額が多額になって法人が返済できないこととなると、今回の事例の様な仮受金否認という税務問題が発生する可能性があるので、注意が必要です。