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社長仮払

【事例】

当法人は毎期若干ながら売上が上昇しており、利益も上昇を続けているが、同時に社長に対する仮払金も上昇していき、現在の残高は30,000千円ほどにまでなっている。これは税務上問題ないのでしょうか?

  1. 【要点】
    1. 税務上社長仮払金については、その使途や実態が入念に確かめられる
    2. 長期化するものは貸付金として認定利息が計上され、又は役員賞与とされる

【結果】

≪残高の分析≫

内容 金額 税務上取扱い
社長個人消費 20,000千円 貸付金
旅費仮払金 6,000千円 費用認容
特別リベート 4,000千円 賞与
仮払交際費 2,000千円 交際費
使途不明金 1,000千円 社長仮払金
合計 33,000千円  

≪内容と処理≫

  • 社長個人消費

    社長に対する貸付金と認定。証拠資料は次のとおりである。

    1. 取締役会議事録 …… 貸付承認
    2. 金銭消費貸借契約書 …… 金額・返済期限・返済額・利率・担保の有無
    3. この契約どおりに実行しており、利息も収受していることから貸付金と認定
  • 旅費仮払金

    次の理由から全額仮払旅費として容認

    1. すべて旅費規定に準拠して支払われている
    2. 領収証等はすべて保存されている
    3. 交際費等は含まれていない
    4. 精算手続きが遅れてはいるが、支出内容はすべて旅費である

    なお、申告調整で仮払旅費認定損(減算)処理することができる。

  • 特別リベート

    この支出に関しての領収証は存在せず、反面調査によっても収入記録は存在しないため、役員賞与として認定される。さらに、役員賞与として損金不算入の否認がされる。

    役員賞与認定損(減算)と役員賞与の損金不算入額(加算)の両建て処理をおこなう。

  • 仮払交際費

    内容が全て交際費等であったため、法人の処理が容認される。

    なお、申告調整で仮払交際費認定損(減算)として交際費に含め、合わせて交際費等の損金不算入額(加算)の処理を行うことができる。

  • 使途不明金

    内容がわからず使途秘匿金に近い性質のものであるが、仮払期間が短い事を考慮して使途秘匿金としての課税処分を行わず、直ちに社長より返金するように指導。

【対応】

≪社長仮払処理≫

原則として社長に対する仮払処理は中止して、代わりに社長未払金として処理を行う必要があります。従業員等の場合は仮払金として処理することはやむを得ないが、社長の場合には各経費を自らで立替えた後に会社に対して請求する事が望ましいです。このような処理にすることで、社長に対する長期仮払金は発生しなくなり、これは経営上も重要な管理ができることとなります。

≪勘定分析≫

もし仮に、社長仮払金が発生してしまった場合にはその勘定分析を行い、本来属する科目に振り替える処理を行うべきである。また、社長は仮払金のような長期的な滞留は厳禁すべきあり、この種の経過的な仮勘定は絶対に利用しないようにすることが大切です。

【注意】

法人の支出の中で税務上特に問題になりやすいものは、役員貸付金等として処理する傾向がありますが、貸付金と処理した場合でも明らかに返済不能であると判断された場合には、税務上役員賞与として認定されるので、注意が必要です。