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売上締切日

【事例】

当法人は売上の締めを毎月15日締めで処理しており、経理スタッフの不足もあって決算月の売上も15日締めで処理し、決算及び申告を行った。しかし、その後の税務調査で決算月の16日から31日までの売上利益の未計上が否認された。これはなぜか?

  1. 【要点】
    1. 売上計上手続きは同一のものを継続して適用しているか
    2. 売上に関する《経理規定》はどうなっているか
    3. 各年度の業績により手続きを変更していないか
    4. 事業場毎に手続きが異なっていないか

【結果】

当法人は税法上の期間損益項目の特例である売上締切日基準を適用していたが、次の点が不備なために否認されたのである。

≪20日締でなく15日締としたこと≫

当法人は売上の計上について毎月20日締で計上を行うこととしているが、現実的には得意先の都合などにより15日締や25日締のものがあったのですが、これらを統一して15日に締め切って決算をおこなった。

≪毎月月末締切を行っていること≫

当法人は月次損益の計算を適正に行うために各月の締切は月末までで行われているのにもかかわらず、決算月では15日に統一して締切を行っていた。これは意図的な利益操作であり、税法上の期間損益項目の特例の取扱いにマッチしていないため否認されたと考えられる。

【対応】

今回の事例では決算月の16日から31日までの売上を翌期に繰り延べたために否認されたのである。

これについて、税務上決算締切日について決算日以後10日以内の特定の日と決めている場合にはそれが認められるので、20日の時点で売上を打ち切り決算を行う。なお、売上締切日が15日の場合には、16日から31日までの売上を追加する必要があり、その追加部分について通常の売上処理を行う。

【注意】

≪締切日≫

上記の方法によれば税務上問題はないが、締切日を変更することは課税所得を操作することになるので、注意が必要です。

≪規程化と継続性≫

売上の計上に関する会計処理規程に、決算締切日についての明確に記載し、毎期継続して適用するようにする。

≪事務省力化≫

税務上毎月20日締めで処理されている場合は決算月において21日以降の10日分は無視してもよいというのは、中小法人の事務省力化を目的としており、節税目的ではない。