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売価未定

【事例】

先日の税務調査で売上項目が徹底的に調査され、その結果出荷済にもかかわらず在庫品経理していた売価未定品が売上に認定されることとなった。

  1. 【要点】
    1. 売上計上基準にマッチしない売上品は無いか
    2. 見込売上利益の計上と申告調整の関係にミスはないか

【結果】

≪売価未定品差益≫

法人は量産品の売上基準として出荷基準を採っている場合、たとえ売価が未定であっても、少なくとも出荷済の商品については売上差益を計上すべきである。

≪売上差益の計算≫

このケースのような場合には差益計算は次のとおり行う。

  • 購入品……購入原価率
  • 原価計算対象品……製造原価率
  • 原価計算非対象品……見積原価率

【対応】

≪修正処理≫

買手側は物品等を販売等してしまう事になるので、売手側としてもこれを処理せざるを得ない事になります。そこで、買手側・売手側ともに見込価額によりこの処理を行うべきである。しかし、見込価額はあくまで短期間のツナギなので、売価が確定したときには早期に実費に修正する事が必要になります。

≪決算時点以後≫

決算時点において売価が未定で、決算締後に売価が確定した場合には決算調整により修正処理を行うことができないので、申告調整により課税所得を調整することになります。ただし、材料の見込額のように原価差額の調整を行った後に申告調整すべきものもあるため、申告調整には注意が必要である。

【注意】

≪売上と利益≫

売上は直接利益に影響を与えるため、税務調査も入念に行われるため、会計との関係に注意し申告調整についてもミスのないようにすべきである。

≪周辺の収益≫

本来売上周辺の営業収益である、代行手数料収入、リース収入等の処理基準を売上規定に明記し、それに準拠すべきである。