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未売上

【事例】

当法人は年1回3月決算の法人であり、先日行われた税務調査で多額の税務否認を受けることが予想される。得意先より受注した物品は、期末現在制作中であるにもかかわらず、得意先がその物品の繰上仕入を行い、かつ繰上売上を行っていることにより当法人の仕掛品処理が否認され、未売上高の認定がされるとのことであった。

  1. 【要点】
    1. 当法人の売上時期と得意先の仕入計上時期が異なっていても差し支えないか
    2. 得意先の処理により当法人が税務否認を受けることはないか
    3. 取引先との相互処理点検が行われているか

【結果】

≪反面調査と税務≫

得意先法人は、当法人が期末現在制作中である物品を既に仕入処理を行うだけでなく、さらに販売処理も行っており、税務署はそれを根拠として当法人の仕掛品処理を未売上と認識するのである。いずれにしても、反面調査により入手した情報は、その出所が他人であり、強力な外部証拠となるのです。

≪税務否認の内容≫

当法人の計算

  • 仕掛品4,000千円(前期末時点で未完成)
  • 前受金3,000千円(売価6,000千円)
税務署側の計算
(借方) 売掛金 3,000千円 (貸方) 売上高 6,000千円
前受金 3,000千円    
売上原価 4,000千円 仕掛品 4,000千円

売上計上漏れ(加算)6,000千円     仕掛品過大計上(減算)4,000千円

仕掛品の計上を否認し、売上の未計上を否認する ∴ 2,000千円の所得増加となります

【対応】

≪得意先の処理の影響≫

このケースは当法人に不当な行為はなく、得意先が利益を計上するために繰上計上を行ったために、たまたまその場に居合わせただけで不当な税務否認をうけたケースである。取引に際しては、事前に他人の不正によるこのケースのようなリスクに備える必要があります。

≪決算期の変更≫

3月決算法人が最も多いため、税務否認のトラブルが起こりやすいのが現状です。得意先にも3月決算法人が多い場合には当法人はそれ以外の決算期を定めることでトラブルを回避することも一つの解決策となります。

【注意】

このケースのように、法人税の税務否認、消費税の修正等のトラブルが発生する事があるので、相手方の処理を事前に確認しておくことも必要になってきます。ただし、このケースのように確認しておくことが困難なのが事実ではあります。