売上の期間帰属 - 会社設立に必要な助成金・創業融資・登記のことは起業おまかせドットコム

株式会社設立に関する総額199,800円(報酬額2,900円含む)

創業融資・助成金の相談も可

会社設立サービスはこちら

売上の期間帰属

【事例】

先日の税務調査において、≪過年度に売上値増して調査年度に確定したが、これは発生年度に遡って否認されるか?≫、≪得意先が当法人からの未納入品の売上処理を行っているため、当法人においても売上済みとして否認されるか?≫という点が問題になった。

  1. 【要点】
    1. 売上計上時期が重要なのはなぜか
    2. 税務調査においても売上が第一にマークされるか
    3. 意識的な売上未計上等があれば重加算税の課税対象か

【結果】

≪売上値増の否認≫

納入品について翌期に値増処理を行っているが、この値増の原因となった取引は前年に行われているため、値増による益金処理は前年度において行うべきと認識される。しかも、法人の益金処理が翌年度の期首の日付でなされている事実からすれば、この値増事実は既に前年度において明らかであったと推測され、この益金処理は本来前事業年度において実施すべきであったとされる。

この場合に、法人が前事業年度にすべき益金処理を意識的に翌事業年度において行っていたことが明らかとなれば、税額に対し35%増しの重加算税を合わせて納付しなければならなくなります。

≪反面調査による否認≫

得意先等への反面調査により、当法人が納入した物品を得意先が自己の製品に組み込むなどして販売した処理を行っている等の事実が解り、当法人の未売上の事実が把握された場合には否認の対象となり、未売上高の益金処理を行う必要があります。

【対応】

≪値増事実の立証≫

値増の申し入れは常時行われており、値増確定は法人が請求書又は通知書を得意先に発送し、それを得意先が了承した時点が値増収益計上のときとなる。このためには、請求書又は通知書に承諾印を受けたものを入手しておくべきです。

≪反面調査の対応≫

得意先自体が決算操作を行い、結果それに合わせるために当法人が売上等の否認を受けてしまうことがあります。そのため、反面調査の対象となりやすく、かつ否認対象になりやすい物品については、証拠資料特に外部証拠を整備することや、決算自体は適正に行い、得意先に合わせるように売上について自己否認を行われるのをさける等の対処が必要です。

【注意点】

売上について否認を受けるということは、利益が変動し課税所得に即影響を与え、それによって税負担額も変わるので、特に注意が必要です。