売上計上日の検討 - 会社設立に必要な助成金・創業融資・登記のことは起業おまかせドットコム

株式会社設立に関する総額199,800円(報酬額2,900円含む)

創業融資・助成金の相談も可

会社設立サービスはこちら

売上計上日の検討

≪売上計上日とは≫

収入を計上する事業年度は税務上も特に問題とされます。税務上の売上計上日は原則として、ものの引渡しがあった日とされています。

ただし、この引渡しのあった日というのがいつなのかという問題がでてきます。

≪引き渡しのあった日≫

代表的な基準として①ものを出荷した日を引渡しのあった日とする基準、②取引先がものの検収をして受取った日を引渡しのあった日とする基準、③土地や建物については、販売先において使用が可能となった日を引渡しのあった日とする基準、等があります。

これらのどれを適用するかは会社の意思によりますが、一度選択した基準を毎期継続して適用しなければいけないという縛りがあります。

≪メリット≫

会社設立年度の場合は、上記の基準のうち会社の選択した基準を適用する事ができます。

また、土地等の不動産の場合にはその販売価額が多額となるため、契約日と使用可能となった日が事業年度をまたぐ場合には、どちらの事業年度に計上するかで税額に大きな影響を与えます。

設立年度は、設備等の購入に充てるため金銭的に余裕がない事もあることから、事業年度をまたぐような場合には、売上を翌事業年度に計上することが、資金繰りの面を考慮すれば望ましいといえます。

≪デメリット≫

上記のどの基準を適用するかは会社の自由ですが、会社の都合のよいように毎期異なる基準を適用する事はできません。従って、今後の事業年度において事業年度をまたぐような多額の売上が生じた場合にも、売上を計上する事業年度を選択する余地は無いので注意が必要です。

≪適用にあたって≫

一般的には売上の計上を遅くすることが、資金の面を考慮しても望ましいと思われます。

また、この制度は収入をいつのタイミングで計上するかの問題なので、当事業年度だけみれば税金の額を少なくできたように感じますが、その分翌事業年度の収入が増えて税額が増加するという課税の繰り延べであるという事に注意してください。