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旅費規程整備による「日当」の計上

≪日当とは≫

日当とは会社の旅費規程等に基づいて、従業員が出張をした場合等に夕食代等に充てるために会社が支給する1日当りの手当の事をいいます。

≪日当と節税≫

日当は従業員の出張によりかかる食事代等に当てるためのものであるため、金額的にあまりにも高額でなければ、税務上も経費として認められます。

さらに、通常の給料とは区別して日当として支給する事により法人税だけでなく、消費税も少なくすることができます。

≪メリット≫

出張により支出した費用は、領収書類を保存することで立替経費として会社の経費にすることができます。さらに、旅費規定において日当を支給する定めをつくっていれば、給料としてではなく日当として金銭を支給する事ができます。

ここでポイントになるのは消費税の問題です。日当は税務上消費税が含まれているという扱いになりますが、給料には消費税は含まれていないという扱いになります。日当として支給する場合とその他の諸手当等として給料として支給するのかでどのような違いがでるか数字を使ってみてみたいと思います。

《例》出張をした従業員に年間で525,000円の金銭を日当として支給する場合と、諸手当という形で給料に含めて支給する場合では、どのような違いがでるのでしょうか?
  日当として支給する場合 諸手当として支給する場合
課税収入 8,400,000円 8,400,000円
日当(課税支出) 525,000円
その他の課税支出 5,250,000円 5,250,000円
納付する消費税額 125,000円 150,000円

※計算方法

8,400,000円×5/105-(525,000円+5,250,000円)×5/105=125,000円

8,400,000円×5/105-5,250,000円×5/105=150,000円

旅費規定を定めて日当として支給することで、同じ金額を支給しても25,000円消費税の納付額を少なくすることができます。

また、日当として支給することで源泉所得税の徴収をする必要もなくなります。

≪デメリット≫

旅費規定により日当について明確に定めておかないと、税務調査で指摘される可能性があります。社員や役員ごとに合理的な基準で金額を算定している必要があります。

≪適用にあたって≫

出張した従業員に別途金銭を支給する事実に変わりはなく、日当とするか給料とするかの違いなので、節税のために金銭を支出することは無いことから、金銭の支出を伴わない節税といえるのではないでしょうか。積極的に利用していきたい制度です。