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中古資産の耐用年数の規定

≪前提≫

ここでいう中古資産とは、主に車両と考えて下さい。また、機械装置を購入することはあまりないと思いますが、中古で購入した場合には、車両と同様にこの規定が使える事に注意してください。

≪規定≫

中古の固定資産を購入した場合には、その支出額は固定資産として資産計上し、耐用年数にわたって会社の経費に計上されます。この耐用年数について中古資産の場合はある特例が認められています。

通常の耐用年数よりも短い年数を耐用年数とする事ができるため、通常よりも早く経費に計上できる事となります。

詳しい耐用年数の計算方法については問合わせください。

≪メリット≫

具体例を使って見て行きます。

《例》耐用年数4年の軽自動車を500,000円で購入しました。これは、他者において2年間使用されたものである。この自動車について耐用年数の特例を使用すると2年となります。この場合に耐用年数の特例を適用するか、しないかで法人税額にどれだけの違いがでるでしょうか?ただし法人税率は30%とします。
参考…耐用年数4年の場合の償却率0.250、耐用年数2年の場合の償却率0.500
  耐用年数の特例を使う場合 耐用年数の特例を使わない場合
収入合計 10,000,000円 10,000,000円
減価償却費 250,000円 125,000円
その他の経費 9,000,000円 9,000,000円
差引所得金額 750,000円 875,000円
法人税額 225,000円 262,500円

結果、耐用年数の特例をつかった場合は37,500円法人税額を少なくすることができました。

自動車を購入するための支出は会社の事業上必要なものと考えれば、耐用年数を短くし、会社上の経費を多くすることは資金の支出を伴わない節税といえるのではないでしょうか。

≪デメリット≫

耐用年数を計算するため、事務的な作業を要する事になります。

≪適用にあたって≫

この規定は中古資産を購入した事業年度についてのみ適用する事ができる規定です。従って、前年に購入した中古資産について既に通常の耐用年数を使っている場合には修正する事ができませんので注意が必要です。

それほど大きな節税効果は無いですが、手元から資金をなくすことなく節税の効果を得られるので、中古資産を購入した場合には積極的に適用したい規定です。