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社員旅行の活用

≪税務上経費算入が認められる社員旅行とは≫

会社が社員の慰安のために実施した社員旅行(海外旅行を含む)で、次の要件を満たす場合には、その社員旅行の会社負担額は税務上も経費として認められます。

《要件》

  1. 旅行期間が4泊5日以内であること
    • 海外の場合、目的地滞在が4泊5日以内であること
  2. 全社員の50%以上が参加すること
  3. 高額な旅行でないこと
    • 一人当たりの会社負担額が10万円以内であること

≪注意点≫

上記の要件を満たす社員旅行であっても、次の場合には注意が必要です。

  1. 不参加者に対して、その参加に代えて金銭を支給する場合

    旅行に参加するか金銭の支給を受けるか選択できることになりますので、参加者、不参加者とも給与課税の対象となります。

  2. 家族役員のみで構成される会社で社員旅行を実施した場合

    実質的に、家族旅行と変わらないと考えられるため、給与課税される可能性があります。

≪メリット≫

会社の業績が好調である場合、税金として支払う事を考えれば、従業員の慰安にもなり更なる業績向上を目指す事ができると思われます。上記の要件を満たしている限り、全額会社負担だとしても、税務上も経費として認められるので節税効果は期待できます。

従業員の人数が多くなれば、その影響力も多額になり節税効果も高まります。

≪デメリット≫

仮に給与課税と認識された場合には、役員分は税務上の規定により経費としては認められず、また源泉所得税の納付をしなければなりません。

≪適用にあたって≫

要件さえ満たせば、節税もでき、従業員の仕事意欲の向上にも期待ができるため、積極的に実施していきたい制度と思われます。