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決算賞与

≪決算賞与とは≫

決算賞与とは、会社で支給される年間2回程の金額が概ね確定しているボーナスとは別に、会社の決算で発生した利益の金額に応じて支給される金額が不確定なボーナスの事をいいます。

≪決算賞与の経費算入時期≫

決算賞与は原則としてその支給日(通常は決算事業年度の翌事業年度)の経費にすることになります。しかし、次の要件を全て満たす場合には、決算事業年度の経費にすることができます。

《要件》

  1. 決算日までに決算賞与の支給額を、受給者別に受給者全員に通知していること
  2. 決算日後1カ月以内に受給者全員に支払っていること
  3. 決算で未払金に計上していること

《注意点》

受給者への通知については、後日その証明を求められることを考えて、各受給者への通知は書類で行い、さらに通知された旨のサインをもらうようにすれば、税務調査においても対応できると思われます。

1ヶ月以内に支払っている証明として、支給は銀行振り込みにすることが望ましいです。現金支給にする場合には、領収書を書いておく必要があります。

≪メリット≫

要件を満たすだけで、本来は翌事業年度の経費となるものを当事業年度の経費にできるので、それだけ税金を少なくすることができます。

節税とは別の効果で、決算賞与を支給することで従業員の仕事意欲も高まり、さらなる業績の向上も期待できると思われます。利益が出ていれば、税金を払わなくてはなりませんが、どうせ支払うのなら税金としてではなく、従業員の賞与として支払った方が望ましいと思われます。

また、当事業年度の業績に応じて支給するという点からみれば、当事業年度の経費とする事が望ましいように思います。

例えば、当事業年度で決算賞与を合計で1,000,000円計上したとすれば、法人税の税率を30%とすると300,000円も法人税を少なくすることができることになります。

≪デメリット≫

当事業年度の経費にはなるのですが、その性質は給与です。ですから、役員に対して支給する分は税法上の規定により、税務上の経費には認められません。

≪適用にあたって≫

役員の分の決算賞与は、税務上は経費にならないとしても他の従業員に支給する分の決算賞与は税務上も経費として認められるので、利益のでている事業年度においては積極的に適用していきたい制度だと思います。