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短期前払費用について

≪短期前払費用とは?≫

会社がある契約に基づいて継続して何らかの役務の提供(駐車場の賃借等)を受け、その対価(賃借料等)として継続して金銭を支払う場合において、1年以内に受けるべき役務の提供に係る対価を先に支払ったものをいいます。具体的には、家賃・リース代・保険料等があります。

ただし、借入金を預金として運用している場合の利息のように借入期間にわたって費用とすべきものは除きます。

≪制度の内容≫

役務の提供の対価として支払う家賃等は、原則として受けた役務の提供に応じて経費に算入して行きます。例えば、翌事業年度分の家賃を当事業年度で支払った場合には、原則としてその支払った金額は翌事業年度の経費になりますが、短期前払費用に該当する支払いについては、その支払った事業年度で経費に算入する事ができます。

ただし、このような支払いについては、今後も支払った事業年度にまとめて経費に算入しなければなりません。(継続適用)

≪メリット≫

決算月に翌月以降1年分の家賃等を前払いした場合には、当事業年度の経費に1年分の家賃等を計上する事ができます。しかも、家賃等は今後役務の提供を受け続ける限り支払う必要があるので、支払うタイミングが早くなるだけなのです。

これによって、1年分の経費をまとめて計上できるのでその事業年度において節税の効果があるといえます。

≪デメリット≫

継続適用が要件になるので、翌事業年度も支払った金額をまとめて経費に算入する事になります。従って、節税の効果があるのは短期前払費用の制度を適用しはじめた最初の事業年度だけといえます。

≪適用にあたって≫

《例》毎月40,000円の駐車場の賃借料を事業年度末に1年分前払いする場合に、短期前払費用の制度を利用する場合と利用しない場合の違いはどの位でしょうか?経費に算入される金額で比較してみましょう。
  当事業年度 翌事業年度
短期前払費用を適用しない 0円 480,000円
短期前払費用を適用する 480,000円 480,000円

適用を受け始める当事業年度においては、短期前払費用の制度を利用することで、480,000円の経費を計上する事ができます。

しかし、翌事業年度になると経費に算入できる金額は同じになるので、節税の効果は適用初年度のみとなります。

また、1年を超える期間の家賃等を前払いした場合にはこの制度は使えない事に注意してください。つまり、1年6カ月分の家賃等を前払いしても、1年分の前払いについてこの制度の適用があるのではなく、その全部について原則に従って期間に応じて経費に算入して行くことになります。