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個人契約の生命保険の名義変更

≪名義変更とは?≫

ここでは定期保険の保険契約者を個人から会社に変更する事を前提にしてください。または、新たに定期保険を締結しようとする場合に、個人契約ではなく会社契約にするという事を前提にしてください。

≪変更による取扱い≫

定期保険は、解約返戻金のないいわゆる掛け捨ての保険です。そのため、個人契約から会社契約に変更した場合でも、何ら課税は行われません。

支払う保険料は、個人で支払う場合には税務上経費となる事はありません。代わりに個人の所得税の計算上生命保険料控除という規定により最大50,000円(一定の場合には最大100,000円)を経費と同じように扱えます。ただし、年間でどれほど多くの保険料を支払っていても50,000円(一定の場合は100,000円)までしか認められません。

一方会社契約にすることで、支払った保険料は全額税務上の経費として認められます。ただし、会社契約にする場合には特定の人だけを対象とするのではなく、従業員全員を対象とする必要があります。

≪メリット≫

個人契約の場合、支払った保険料のうち経費にも何にもならない部分が出てきてしまいますが、会社契約にすることで、支払った保険料を無駄なく全て経費にすることができます。

《例》毎月30,000円の定期保険料を1年間支払った場合に、個人契約の場合と会社契約の場合で経費等として収入から差し引ける金額はどのくらい変わってくるでしょうか?
  個人契約 会社契約
支払保険料 360,000円 360,000円
経費の金額 360,000円
生命保険料控除額 50,000円
収入から引ける金額 50,000円 360,000円

収入から引ける金額が会社契約にすることで、310,000円も増えることになります。

≪デメリット≫

仮に会社の社長のみを対象として定期保険を会社名義で締結した場合には、支払った保険料は社長に対する給与と認識されてしまうので注意が必要です。その場合、保険料の金額と同額の給与収入が個人の側で生じることになり、結果として個人契約の状態と変わらなくなってしまいますので、注意が必要です。

≪適用にあたって≫

個人契約の場合でも、会社契約の場合でもいずれにしても保険料を支払うのであれば、支払った金額を無駄なく収入から引けた方が、会社と社長の両方にとってプラスになると思います。

また、資金的に会社に余裕が無いのであれば保険料を会社が払う代わりに、給料の金額を保険料の額相当額だけ減額すれば資金的にも危なくはならないと思われます。