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生命保険の活用

≪生命保険の種類について≫

ここでは、一般的な定期保険・養老保険・定期付養老保険の3つについて簡単に見て行きます。

まず、定期保険とはあらかじめ期間を定めて、その期間内に被保険者が死亡した場合に限り保険金が支払われる生命保険をいいます。いわゆる掛け捨て保険といわれるものです。

続いて、養老保険とは一定の期間を定めて、その期間満了時に死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる生命保険をいいます。

また、定期付養老保険とは養老保険に定期保険の特約がついた生命保険の事をいいます。定期付養老保険の場合は、死亡保険金が満期保険金の数倍の額受取れます。

≪各保険の取扱い≫

ここでは、前提として保険契約者と満期保険金の受取人を会社とし、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族、被保険者を会社の従業員とします。

まず定期保険ですが、満期保険金がないので支払う保険料は全て死亡保険に係るものとされます。死亡保険金の受取人は従業員の遺族なので、支払った保険料は全額が税務上も経費として認められます。

養老保険については、支払う保険料は満期保険金に係る部分と死亡保険金に係る部分があるとされます。会社が受け取れる保険金は満期保険のみなので、支払い保険料の1/2が積立保険料として資産計上され税務上経費としては認められません。また、残りの1/2は従業員の遺族が受け取れる死亡保険金に係る部分として、税務上も経費として認められます。保険金受取時の処理を示すと次の通りになります。

《例1》保険積立金3,000千円あり、満期保険金5,000千円が会社に支払われる場合
借方 現金預金 5,000千円 貸方 保険積立金 3,000千円
  受取保険金 2,000千円

積み立てていた保険料を超える部分が受取保険金として、税務上も収入と認識されます。

《例2》 保険積立金3,000千円あり、死亡保険金5,000千円が遺族に支払われる場合
借方 雑損失 3,000千円 貸方 保険積立金 3,000千円

積み立てていた保険料が会社の資産としての価値を失ったと考えられるため、保険積立金の金額は税務上も経費として認識されます。

定期付養老保険については、保険料が定期保険部分と養老保険部分に区分される場合にはそれぞれの部分について、上記の取り扱いをします。また、保険料の区分ができない場合には、保険料全額を養老保険に係る保険料として上記の取り扱いをします。

≪メリット≫

定期保険については、支払った保険料が原則として税務上の経費になり、税金の額を減らすことができます。また、死亡時の保障がされます。

養老保険についても、支払った保険料のうち死亡保険金に係る部分は原則として税務上の経費になり、税金の額を減らすことができます。また死亡時の保障もされ、死亡保険金支払い時には資産計上した積立保険金の金額が税務上も経費になり、税金を少なくすることができます。

≪デメリット≫

定期保険の場合税金の額が少なくなるといっても、保険料として会社から出て行く資金の額は増えるので、節税ができても手元の資金は少なくなるということになります。

養老保険の場合には満期保険金を受け取る事を考えると、受取保険金が税務上の収入となり税金が増えてしまうことになります。従って節税というよりは、課税されるのを満期保険金受取時まで延ばしているということになります。

≪適用にあたって≫

定期保険の場合には、保険料として確かに手元から資金は出て行きますが、それに応じた節税効果があり、さらに死亡保障がされます。これを、税金として払ってしまえば会社にとってのメリットは何もありませんので、定期保険に加入する事は会社にとってもプラスになると思われます。

養老保険についても、保険料については定期保険と同様です。満期保険金が収入とされてしまいますが、それに合わせて退職金の支払いをする等の対処をすることで、受取保険金と同額くらいの経費を計上でき、結果として満期保険金受取時の税金を増やさずに済みます。つまり、計画的に保険に加入する事で資金的にも会社にとってプラスとなります。

ただし、注意が必要なのが何のために保険に入るのかという事です。会社の将来のために保険に加入するのであり、節税のために保険に加入するのではないという事に注意してください。