中小企業倒産防止共済の利用 - 会社設立に必要な助成金・創業融資・登記のことは起業おまかせドットコム

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中小企業倒産防止共済の利用

≪中小企業倒産防止共済とは?≫

当社の取引先が倒産し売上代金の回収等ができなくなり、当社も連鎖的に倒産してしまうのを防ぐため、取引先が倒産した場合に当社に対して、無担保・無保証人・無利子による金銭の貸し付けを行う制度です。

また、取引先の倒産がなくても一定の条件のもとで貸し付けを受ける事もできます。

≪制度の内容≫

会社は毎月5,000円から80,000円までの範囲の掛金を最大で12カ月分前払いする事ができます。掛金の額は一定の要件のもとで増額や減額ができます。取引先が倒産し、売上代金の回収が困難となった場合には、無担保・無保証人・無利子による金銭の借り入れを受けることができます。

また、取引先の倒産の事由が生じていなくても無担保・無保証人による一時的な金銭の借り入れを受けることができます。ただし、この場合には年1%前後の利息が発生します。

この制度は会社の意思でいつでも解約する事ができ、解約した場合には解約手当金が支給されます。
ここでは、会社が支払った掛金、金銭の借り入れ、解約手当金がポイントになります。

≪メリット≫

会社が支払った掛金は、全額が税務上も経費として認められるので節税対策に利用する事ができます。掛金の節税についえては【中小企業退職金共済の加入】を参照してください。

節税以外でも、取引先の倒産などで会社の資金が不足するような場合には一定の金額を借り入れることができます。これはあくまでも借り入れなので、税務上も資金が会社に入っても収入とはされずに、その全額を事業のために使う事ができるのです。また、この借り入れは銀行等からの借り入れとは違い、無担保・無保証人、さらに取引先倒産による場合は無利子により受けることができます。

≪デメリット≫

借り入れであるため、一定の期間経過後から返済をおこなわなければなりません。この返済は資金の支出を伴いますが、借り入れの返済であるため税務上も経費とはなりません。

また、会社の意思により解約した場合には支払った掛金の額に応じて一定額の解約手当金を受け取ることができますが、この資金の入りは手当になるので、税務上も当然収入として認識され税金が課税されることになります。

≪利用にあたって≫

この制度は得意先の倒産等の理由から、会社の資金が不足する場合には有利な条件で資金の借り入れを受けることができるため、会社の事業を続けていくためには加入しておく事が望ましいです。一方で、解約をした場合には支払った掛金の一部が返還されているのですが、その入金に対して課税がされます。解約にあたってはその点に注意が必要です。