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中小企業退職金共済の加入

≪中小企業退職金共済とは?≫

簡単に説明すると、会社の従業員の将来の退職金を国がサポートするという制度です。会社が従業員の退職金のために掛金を社外に支払い、社外で退職金を積み立てていると考えて下さい。

加入条件等の細かい点については会社の業種によっても変わってくるので、問合わせください。

≪制度の内容≫

中小企業退職金共済は、会社が国の指定の機関と契約を結び、掛金を支払います。そして、従業員が退職した時にその従業員の請求により退職金が国の指定機関から直接その従業員に支払われます。

ここで、会社の支払う掛金と退職した従業員が国から直接受取る退職金がポイントになります。

≪メリット≫

会社が支払う掛金の額は従業員ごとに5,000円から30,000円の間で選択する事ができ、掛金の増額や減額もできます。支払う掛金は最大12カ月分を前払いする事ができ、税務上支払った金額の全額を会社の経費にすることができます。

《例》
法人税の税率を30%として、中小企業退職金共済に加入して1月分50,000円の掛金を12カ月分前払いした場合と、中小企業退職金共済に加入していない場合とでどれほどの違いがでるでしょうか?
  中小企業退職共済に加入する場合 中小企業退職共済に加入しない場合
売上高 5,000,000円 5,000,000円
売上原価 2,500,000円 2,500,000円
掛金 600,000円
その他経費 1,500,000円 1,500,000円
所得金額 400,000円 1,000,000円
法人税額 120,000円 300,000円

この場合、中小企業退職金共済制度に加入して、掛金を12カ月分前払いすることで180,000円の節税ができました。
また、従業員が受取る退職金については所得税法上で退職所得という所得に区分され、ほとんど所得税が課税されないような仕組みになっています。なお、従業員に直接支払われるため、会社の側で大きな収入を計上しなくて済みます。

≪デメリット≫

掛金を前払いすることで、確かに節税の効果はありますが、実際に手元から金銭が出て行っている事に変わりはありません。中小企業退職共済への加入は資金の支出を伴う節税といえます。したがって、会社の経営者としては節税の効果をあまり実感できないという事にもなります。

≪国からの補助≫

節税の効果とはべつに、中小企業退職共済に新たに加入する場合には、従業員ごとに1ヶ月最大5,000円の補助金が1年間支給されます。
この補助制度については、各自治体で規程が定められているので、条件等詳しくは各自治体に問い合わせください。