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税務間顧問サービス

会社設立・その後の税務について

会社設立前の税務について

法人の設立前の税務についてご説明します。
会社を設立する前の検討事項として、資本金の額・役員構成/株主構成が挙げられます。

消費税の納税義務について

法人を設立したら通常は消費税を納税しなくてはいけませんが、資本金1千万円未満(注1)の法人については、設立から2年間は納税が免除されるという特例があります。
余程の大赤字でもない限り消費税の納税は多額となります。
ただ、多額の設備投資を設立1期目・2期目に行う場合など、納税義務の免除の特例を受けないほうが有利な場合もあります。
実際の判定については個別にご相談ください。

注1)その事業年度開始の時における資本金の額又は出資の金額

消費税の課税方式の選択について

①の設立時の資本金が1千万円以上の法人については、設立1期目から消費税の納税義務が発生します。しかし、簡易課税制度という方式を選択することもできます。どちらを選択するかはシミュレーションが必要となります。詳しくはご相談を!

税務署
法人設立届

法人を設立した場合には、設立の日以後2ヶ月以内に「法人設立届出書」を提出しなければなりません。
なお、この書類には次の書類を添付することとなっています。

  • イ. 定款の写し
  • ロ. 登記簿謄本
  • ハ. 株主等の名簿の写し
  • ニ. 設立趣旨書
  • ホ. 設立時の貸借対照表
  • ヘ. 合併等により設立されたときは被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書

長い名前ですが、会社は役員や従業員に給料を支払う際に所得税を天引きしなければならないのですが、この納付を毎月ではなく6ヶ月に一度にする申請です。(従業員9人以下の場合のみ認められます。)

給与支払事務所等の開設届出書

給与の支払者が、給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設した場合にその旨を税務署に届け出る手続です。

青色申告の承認申請書

設立第1期から青色申告の承認を受けようとする場合には、設立の日以後3ヶ月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのいずれか早い日の前日までに提出します。

棚卸資産の評価方法の届出書

提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

減価償却資産の償却方法の届出書

提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算定方法の届出書

提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

その他の機関
地方税関係

東京都23区の場合には都税事務所へ、その他の場合には、県税事務所及び市区町村に対して設立届を提出します。

上記のうち、特に重要なのが、「青色申告の承認申請書」です。設立1期目は赤字となる法人が多いかと思いますが、この届出をしていないと設立1期目の赤字が翌機に繰り越せないなど、多くのデメリットが生じます。
法人を設立して、決算までは経理・税務関係を何もしていない法人が良くありますが、このように設立後すぐにやらなければならないことが多数ありますのでご注意を!

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