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帳簿書類の保存

【税務上の帳簿書類の保存】

帳簿書類の保存については、青色申告の適用要件ともなっており、一定期間の書類保存が義務とされています。この一定期間の保存を行わない場合には、青色申告の承認取り消しという処分がされる可能性もあるので、注意が必要です。

【電子帳簿保存法】

国税関係の帳簿書類については、一定の要件のもとにFD、CD、MO等の保存媒体による電子データの保存が認められています。

≪保存対象帳簿書類≫

  • 帳簿

    保存対象となる帳簿は仕訳帳、現金出納帳、総勘定元帳、補助元帳等です。

    これらの帳簿については自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用し作成したものである必要があります。

  • 書類

    保存対象となる書類は決算書、申告書、領収書、請求書等

    決算書、申告書については自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成したものである必要があります。

≪帳簿書類の保存期間≫

青色申告者である中小法人が備えるべき帳簿書類等の保存期間は次の通りである。

区分 例示 保存期間
帳簿 現金出納帳、固定資産台帳、給与台帳等 7年
決算書類 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書 7年
証憑書類 現金預金の出納取引に係るもの 7年
領収書、預金通帳、小切手控、当座照合表等
契約書、見積書、注文書等 5年

≪帳簿書類の保存期間≫

  • 各帳簿間の記録事項の関連性が明確であること。
  • 訂正、削除、追加入力の履歴が自動で別途記録されること。
  • 画面と書面に整然と明瞭に、かつ速やかに出力できること。(ディスプレイ、プリンターの備え付け)
  • 記録の検索機能が確保されていること。