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助成金の種類

会社を設立する上で、助成金の存在は知っておいて損はありません。助成金はあくまで、助成金ですので、返済の必要もありません。会社設立時における助成金の種類で代表的なものは、受給資格者創業支援助成金、中小企業基盤人材確保助成金です。

受給資格者創業支援助成金はこちら

中小企業基盤人材確保助成金 概要

都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、新分野進出等(創業・異業種進出)に伴い新たに経営基盤の強化に資する労働者(新分野進出等基盤人材)を雇入れた場合、または生産性を向上させるための基盤となる人材(生産性向上基盤人材)を新たに雇い入れ又は大企業等から受け入れた場合、これらの基盤人材の賃金相当額として一定額を助成します。また、これらの基盤人材の雇入れ・受入れに伴い、一般労働者を雇い入れる場合には、当該一般労働者の賃金相当額として、さらに一定額を助成します。

基盤人材助成金のポイント 

助成金の種類
中小企業基盤人材確保助成金(基盤人材)
対象事業主
  • 創業(個人事業・法人・子会社)または新規事業に進出
  • 設備投資に250万円以上出費
  • 正規の従業員を雇い入れること
  • 雇用保険の加入事業所となること
※設備投資は賃料・仲介料・礼金・改装工事費・設備備品等
※雇入れの前に事前申請が必要
申請期限
創業・新規事業進出の着手日から6ヵ月以内
助成金の対象

※基盤人材

  • 年収 350万円以上
  • 経験 3年以上
  • 1人 140万円 5人限度

※一般人材

  • 基盤人材とペアで対象となる
  • 年収・経験は問わず
  • 1人 30万円 5人限度

基盤人材助成金詳細はこちら

次の各項目に該当する事業主に支給されます。

  • ①各項目に該当する事業主に支給されます。要保険適用事業所であること
  • ②1.創業または2.異業種に進出すること
  • ③創業または異業種進出から6ヶ月以内に申請すること
  • ④労働者を新たに雇入れること
  • ⑤施設・設備に250万円以上出費すること
  • ⑥実施計画提出前6ヶ月以内に事業主都合による離職者がいないこと
  • (1)創業とは(分社化等を含む)
    1. ①個人が新たに個人事業主として開業する場合
    2. ②個人が新たに会社を設立して事業を開始する場合
    3. ③既存の会社が出資を行って新たに別会社を設立する場合(分社化)
  • ※個人事業主として事業を行っていた人が法人化した場合(いわゆる法人成り)は対象となりません。例外もあります。
  • (2)異業種進出とは
    1. ①既存の会社が従来の事業とは別の事業に進出する場合
    2. ※日本産業分類の細分類(4桁コード)が異なる業種
    3. ②従来事業の確認は最近3期分の決算報告書による
    4. (前年度に従来事業の実績がないと異業種進出とは認められない)
    5. ※設立から1年以上経過し、従来の業種に実績があること。
    6. ③着手した日から6ヶ月以内に申請
  • (3) 労働者の雇入れとは
    1. 対象労働者:基盤人材と一般人材
    2. 基盤人材 必ず雇入れる必要があります。最大5名まで
    3. 一般人材 基盤人材とペアで雇い入れることが条件です。
      1. ①雇用保険の一般被保険者として新たに雇入れ
      2. ②過去3年間に申請事業主の企業で勤務した者でないこと
      3. ③資本的、経済的、組織的関連性から見て独立性がない事業主の間で行われる転籍等でないこと
  • (4)基盤人材とは
  • 経営基盤強化に資する人材で、新事業における業務に就くものであり、
  • イ.次のいずれかに該当すること
    1. ①事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有するもの
    2. ②部下を指揮・監督する仕事に従事する係長相当職位上の者
  • ロ.年収350万円(賞与除く)以上の報酬で雇入れる者
    1. 年収350万円以上でかつ、専門的知識技術を有するかまたは係長相当職以上で部下を持つもの
  • (1)300万円要件の対象となるもの
    1. 不動産
    2. ①土地建物の購入費、造成費
    3. ②事務所賃料、礼金
    4. ③改装費
    5. 動産
    6. ①機械、装置、工具、器具、備品、運搬器具
    7. ②従業員が新分野事業に使用する車輌
    8. 法人名義 車輌本体価格に消費税
  • (2)300万円要件の対象とならないもの
    1. ①法人と代表者、その配偶者、一親等の親族との間の取引
    2. ②法人と取締役との間の取引
    3. ③同一の代表者の法人間の取引
  • (1)基盤人材
    1. 一人当り140万円 5人まで
  • (2)一般人材
    1. 基盤人材の雇入れを条件として一般人材も同人数まで
    2. 一人当たり30万円を支給します。
    3. 1年分を6ヶ月ずつ2回に分けて支給します。
  • 1.改善計画認定申請
    1. 法人設立登記(異業種進出)の日から6ヶ月以内に、都道府県知事に申請します。
  • 2.実施計画認定申請
    1. 認定申請の受理日から労働者の雇入れの前日までに、雇用能力開発機構に実施計画を申請します。解雇等がある場合の提出の時期は御相談ください。
  • 3.支給申請
    1. 雇入れから6ヶ月経過後に第1回の支給申請を提出します。
    2. 基盤人材と一般人材の雇い入れの時期の前後によって、支給申請の期限が複雑に定められています。

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