助成金・創業融資の種類 - 会社設立に必要な助成金・創業融資・登記のことは起業おまかせドットコム

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助成金・創業融資の種類

会社を設立する上で、助成金の存在は知っておいて損はありません。助成金はあくまで、助成金ですので、返済の必要もありません。会社設立時における助成金の種類で代表的なものは、受給資格者創業支援助成金、中小企業基盤人材確保助成金です。

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受給資格者創業支援助成金 概要

受給資格者創業支援助成金とは、雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成することにより、失業者の自立を積極的に支援するものです。

基盤人材助成金のポイント 

助成金の種類
受給資格者創業支援助成金(創業支援助成金)
対象事業主
  • 1.雇用保険の加入期間が通算5年以上
  • 2.退職して求職の申込手続をすること
  • 3.従業員を雇い入れること
  • 4.雇用保険の適用事業所になること
※求職活動を行うこと
※創業前に事前届出が必要
申請期限
退職後求職申込手続をしてから失業給付が終わるまで
助成金の対象

※設備投資

  • 設備投資金額の1/3が支給される
  • 支給額は200万円が上限

例:設備機材・パソコン・什器備品

  • 内装工事費
  • 家賃・仲介料
  • 経営コンサルタント・司法書士の報酬

受給資格者創業支援助成金詳細はこちら

次の各項目に該当する事業主に支給されます。

  • 次の各項目に該当する事業主に支給されます。
    1. ①雇用保険の適用事業主であること
    2. ②雇用保険の加入期間が通算して5年以上ある、受給資格者が創業したこと
    3. ③創業の前に事前届出をすること
    4. ④労働者を新たに雇入れること
    5. ⑤創業に関する費用を出費すること
    6. ⑥1人以上の雇用保険加入者がいること(離職者がいても可、離職理由は不問)
  • (1)雇用保険の受給資格者
    1. ①雇用保険の被保険者で資格喪失後ハローワークに求職の申込みをしたもの
    2. ②求職活動を行っていること
  • (2)創業
    1. ①新たに事業を開始すること
      1. 法人設立または個人事業を問わない
  • ②創業の前に法人等設立事前届を住所地管轄のハローワークに提出していること
  • ③受給資格者が専らその事業に従事すること
  • (3)労働者の雇入れとは
    1. ①正社員として採用し雇用保険に加入すること
    2. ②設立から1年以内に雇用保険に加入すること
  • 事前届出日以降で設立登記から3ヵ月以内に支払った費用のうち次のもの
    1. ①創業に関する経営コンサルタントの相談費用
    2. ②その事業に必要な知識・技能を修得するための講習費用
    3. ③法人設立に要した費用 司法書士に支払った設立登記報酬
    4. ④法人の運営に要した費用(家賃・改装費・什器・備品など)
  • 創業に要した費用の3分の1。ただし200万円が限度
  • 1.求職の申し込み
  • 住所地管轄のハローワークに出頭し、失業給付に関する手続を行い受給資格者となること
  • 2.事前届出
  • 住所地管轄のハローワークに、法人等設立事前届を提出すること(あくまで求職活動を行うことが条件です。)
  • 3.支給申請
  • 事業所所在地管轄の労働局に支給申請手続きを行う
    1. ①雇用保険適用事業所設置日から3ヵ月経過後、1ヵ月以内に第1回の支給申請を提出します。
    2. ②同じく6ヵ月経過後1ヵ月以内に第2回の支給申請を提出します。
    3. ③設立から1年以内に雇用保険適用事業所設置届を行うことが条件です。

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