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会社を立ち上げるには?

会社を立ち上げる(会社設立)には、以下のような流れで行うのが一般的です。

会社設立までの手続フロー

1.起業計画を立てる。
まず、起業するための計画を立てる必要があります。
いつから、どこで、誰と、何の商売を、どのようにするのか。
そのための資金は、いつまでに、いくら、どうやって用意するのか。
といったことをある程度決めます。
2.定款を作成する。
定款とは、会社の目的、組織、活動に関する根本規則です。
会社は、法律はもとより定款に従って活動、運営しなければなりません。
会社の中で最も重要な書類といえるでしょう。
3.類似商号の調査をする
商号とは、会社の名前のことです。
会社の名前は、何でも自由につけられるわけではありません。
同一所在地に同一名の会社を作ることはできませんし、他社と同じ名前で競合するような会社も原則許されません。
4.発起人の印鑑証明書を取得する。
公証人に定款を認証してもらう際には、発起人の印鑑証明書が必要です。
5.定款を公証人に認証してもらう。
株式会社の場合、定款の作成とその内容の明確さを確保し、後日の紛争と不正行為を防止するため公証人による定款の認証が必要です。
6.発起人会にて各種決議をする。
定款上では定めていない詳細な事項について発起人が決議する必要があります。
例えば、本店の具体的な所在地や発起人が引き受ける株式数、出資金の額や会社の役員などです。
7.資本金を払い込む。
発起人は、決められた場所に実際に出資金を払い込まなければなりません。
8.登記関係書類を作成する。
登記関係書類には、下記のようなものがあります。
  1. 定款
  2. 発起人会議事録
  3. 払い込みを証する書面
  4. 資本金の計上に関する書面
  5. 調査報告書
  6. 発起人の印鑑証明書
  7. 取締役の印鑑証明書
  8. 登記申請書
  9. OCR用紙
  10. 印鑑届書
  11. 印鑑カード交付申請書
  12. 登記事項証明交付申請書
  13. 印鑑証明書交付申請書
9.会社印を作製する。
会社実印、銀行印、本店所在地・会社名などが入った会社ゴム印を作るのが一般的です。
10.取締役の印鑑証明書を取得する。
会社設立登記には、取締役の印鑑証明書が必要です。(取締役会を設置しない会社の場合)
11.会社設立登記申請する。
書類が全て揃ったら、いよいよ会社設立登記を申請します。
会社設立登記を電子申請で行うと登録免許税が5,000円減税になります。司法書士は登記申請の代理人になれるので、司法書士に頼んだ場合5,000円の減税が受けられます。行政書士は登記申請の代理人にはなれないので、5,000円の減税は受けられません。
会社設立日は登記申請日になりますので、設立希望日のある人は、その日に登記申請しなければなりません。ちなみに、土日祝日は法務局がお休みのためその日に会社設立はできません。
12.登記事項証明書、会社の印鑑証明書を取得する。
官公署や銀行などに登記事項証明書や印鑑証明書を提出する必要がある場合があります。 会社の印鑑証明書を取得するには、最初に印鑑カードを発行してもらわなければなりません。
13.税務署等官公署に届出をする
会社を設立したら、税務署等官公署に届出をする必要があります。
14.通帳を作る。
会社を設立したら、通帳を作る必要があります。

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